通訳案内士(中国語) 波賀野剛如 事務所

口译导游(中文) 波贺野刚如 事务所

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ご挨拶

「通訳案内士(中国語) 波賀野剛如 事務所」のホームページをご覧いただき誠に有難う御座います。
事務所代表の波賀野剛如でございます。

ホームページのタイトルにもございますとおり、私は、中国語の通訳案内士であると共に、行政書士でもあり、従前、中国北京語言文化大学での留学経験、中国広東省広州市にございます世界四大会計監査法人での税務コンサルティング業務従事経験を有し、計7年超に及ぶ中国での生活経験を通じて、日本法のみならず、中国法にも精通した翻訳者であることを自任しております。
また、私は、宅地建物取引士・マンション管理士・総合旅行業務取扱管理者等の法律関係資格、日商簿記検定1級・全経税務会計能力検定等の会計・税務関係資格、ファイナンシャルプランニング技能士・年金アドバイザー・一種証券外務員等のファイナンス関係資格等も有し、法律・会計・税務等の専門的分野における日本語⇔中国語間の翻訳の専門家であることも自負しております。

法律専門用語には、例えば、「みなす」と「推定する」・「準用する」と「例による」・「署名」と「記名」・「謄本」と「抄本」・「以上」と「超える」・「不法」と「不当」・「規程」と「規定」等のように、我々が日常的に使用している中では意識的に区別をしていないが、法的には全く意味の異なる語が多くあり、法律・会計・税務等の専門的分野における翻訳においては、一般的な意味で、どれだけ日本語が得意な中国人翻訳者が行った翻訳であっても、どれだけ中国語が得意な日本人翻訳者が行った翻訳であっても、翻訳者に当該翻訳分野の専門知識がなければ、一般人の目から見れば「正しい」と思われる翻訳に見えても、実は、厳密な解釈が必要とされる場面となったときには、日中双方の間においてその解釈に紛糾が生じるということになりかねません。

そこで、私は、あえてこのホームページのタイトルとして、皆さまに向けて問いかけさせていただきました。

「その翻訳、専門的観点から見て、本当に正確ですか?」

例えば、御社が中国投資を中国現地資本の会社と合弁で行った場合において、合弁契約書等の企業活動の要となる重要書類について、合弁開始の後、合弁者双方でその解釈に紛糾が生じたらどうでしょうか。
投資先は外国である中国、日本と法律も違えば、習慣・言語も全く異なります。そして、投資資金は既に相手側である中国に…。
そのような中で、日本側合弁者と中国側合弁者の間で合弁契約書の解釈について紛糾が生じたら、どちらに有利かは火を見るよりも明らかかと思います。

加えて、当事務所には、普通話及び粤語(広東語)が母語であり、かつ、日本語能力試験(JLPT)1級の日本語能力を有する広東省広州市出身の中国人スタッフも在籍しており、例えば、御社が、中国本土ではなく香港等への投資をお考えの場合、中国本土で用いられている標準中国語(普通話)と香港で用いられている粤語(広東語)との間での言葉の用法の違い等までをネイティブレベルでスクリーニングした上で、納品させていただくことが可能でございます。

そして、御社が翻訳者を選択される際に留意すべきこととして、もう一つ特記させていただきたいのが、私が「行政書士資格を持つ通訳案内士である」ということです。
行政書士法上、行政書士には厳格な守秘義務が課せられており(行政書士法12条)(その使用人等についても同様(行政書士法19条の3))、もし行政書士が守秘義務に反した場合、厳しい罰則を受けることとなり(行政書士法22条)、場合によっては、都道府県知事から業務の禁止処分を受けることとなります(行政書士法14条)。

このため、御社がその内容を絶対に外部に漏らしたくない契約書等の企業秘密である法的文書の翻訳の委託も、行政書士でもある翻訳者であれば、安心しておまかせいただけます

当事務所といたしましては、このような特色を活かし、微力ながらも日本と中華圏のお客様との間における架け橋となれる様尽力して参る所存でございますので、お客様各位におかれましては、何卒当事務所へのご愛顧の程賜れますよう宜しくお願い申し上げます。

通訳案内士(中国語) 波賀野剛如 事務所
代表 波賀野剛如
行政書士・通訳案内士(中国語)

保有資格

行政書士(第16080705号)
(行政不服申立て代理人)特定行政書士(第16080705号)
(暴力団追放)不当要求防止責任者(第16080705号)
(法務省入国管理局)申請取次行政書士((東)行16第188号)
公益社団法人成年後見支援センター ヒルフェ 正会員(成年後見人候補者)(第16033号)
行政書士ADRセンター東京 受付担当者
一般社団法人ヒューマン&アニマル・ライツ機構(HARO) 専門家サポートチーム
通訳案内士(中国語)(東京都第CH00730号)
英検 準1級
TOEIC850点
ハングル能力検定4級
社団法人日本観光通訳協会(JGA) 通訳ガイド検索システム 登録(中国語ガイド)
認定NPO法人東京都日中友好協会 会員
葛飾区役所地域振興部文化国際課 国際交流ボランティア
公益財団法人千葉国際コンベンションビューロー 国際交流ボランティア(語学ボランティア)
千葉県市川市国際交流協会(IIA) 会員
東京商工会議所 会員
総合旅行業務取扱管理者
総合旅程管理主任者
職業紹介責任者
派遣元責任者
運行管理補助者(旅客・貨物)
特別管理産業廃棄物管理責任者
宅地建物取引士((東京)第242721号)
マンション管理士(第0016030392号)
(一般社団法人日本マンション管理士会所属団体・東京都マンション管理士会所属(城東支部)(13-000381))
管理業務主任者(第16072510号)
甲種防火管理者(第1650672号)
防災管理者(第S1650672号)
貸金業務取扱主任者(K160022240)
食品衛生責任者
マイナンバー対応個人情報保護士
日商簿記検定1級
全経簿記検定上級
全経税務会計能力検定消費税法1級
全経税務会計能力検定法人税法2級
全経税務会計能力検定所得税法2級
税理士試験(簿記論・財務諸表論) 合格
国際会計検定(BATIC) Bookkeeper Level
2級ファイナンシャル・プランニング技能士
年金アドバイザー3級
一種証券外務員試験合格
知的財産管理技能検定3級
第三級陸上特殊無線技士      その他多数

略歴

◆大学在学中、中国語(普通話)学習のため中国北京語言大学に留学、大学卒業後は、同大学への留学経験を生かし、総合商社にて国際貿易・国際営業の経験を積んだ後、ビッグ4と呼ばれる世界最大の監査法人系列の経営コンサルティング会社に入社、業務改革への取り組みを通じたMAS (Management Advisory Service)、BPR (Business Process Re-engineering)、SSC (Shared Service Center)等のコンサルティング経験を、様々な業界において積む。
◆その後、大学院商学研究科博士前期課程にて租税法を専攻、将来の実務面への応用を前提に国際税務会計ビジネス領域での展開が可能な研究での修士号取得を目的として、法人税法・所得税法・相続税法・消費税法といった、わが国の国税における租税実体法及びそれらに関連する租税争訟法を中心とした研究を行い、大学院博士前期課程を修了、修士号取得の後は、更なる専門的能力を身に着けるべく大学院博士後期課程へと進学、米国・国際会計基準等や憲法・行政法学といった租税法関連領域における研鑽も行う一方、博士前期課程で学習した国税関連の租税実体法及び租税争訟法に止まらず、地方税法・租税手続法・租税徴収法・租税罰則法、また、わが国の租税法のみならず海外租税法、国際課税及び租税条約、更には租税政策にまでその研究の範囲を広げ、租税分野における更なる専門性の探求を行い、中でも特に、国際課税及び租税条約等を研究テーマの柱に据えた上、将来の実務面への応用を前提に国際税務会計ビジネス領域での展開が可能な研究での研究に邁進。これと平行して、法律会計事務所において会計指導及び決算業務並びに税務申告業務、経営指導その他のコンサルティング業務を担当し、実務上の経験も多く積むと共に、所属大学の会計教育センター及び経営経理研究所において、大学生に対する会計及び租税法関連教育科目の指導も行い、後進の育成にも積極的に取り組む。
◆その後、同じくビッグ4の一つである監査法人の在中国法人に所属、中国広東省広州市にある当該監査法人の税務部門において、わが国及び中国における内国租税法務、移転価格税制を始めとした多国間にまたがる国際租税法務、並びに、租税条約に基づく事前確認・相互協議等の政府間行政救済及び租税争訟等の司法救済といった租税手続法分野での業務を主体として勤務した後に独立。
◆現在、中華圏ご出身のお客様を中心とする渉外法務を柱とする行政書士業、中国語翻訳・通訳案内士業に従事する傍ら、顧客に対する更に高く広い視点から高品質のサービスを提供すべく、行政法・社会法・企業法・経済法・知的財産法・情報法の学習等の自己研鑽にも励む。

京都大学 農学部 卒業
拓殖大学大学院 商学研究科 博士前期課程(租税法専攻) 修了
拓殖大学大学院 商学研究科 博士後期課程(租税法専攻) 満期退学

翻訳実績

●中華人民共和国、香港、マカオ、台湾等中華圏の税制・会計制度・ビジネス法制等に関する法令、コンサルティング報告書等のビジネス文書
 1 中華人民共和国租税法
   ・企業所得税関連規定
   ・個人所得税関連規定
   ・間接税(増値税・営業税・消費税等)関連規定
   ・その他税目関連規定
 2 中華人民共和国税関法等税関(関税・加工貿易管理等)関連規定
 3 中華人民共和国外為法等外貨管理関連規定
 4 中華人民共和国社会保険法等社会保険関連規定
 5 移転価格税制(Transfer Pricing)、タックスヘイブン税制、過少資本税制、及び租税条約関連規定
   ・中華人民共和国租税法に基づく移転価格文書
   ・中華人民共和国租税法に基づく過少資本文書
   ・日本国租税法、中華人民共和国租税法及び香港租税法に基づく移転価格税制対応文書
   ・事前確認制度(Advance Pricing Arrangement)に基づく日本の国税庁又は中国国家税務総局と企業間での独立企業間価格(Arm's Length Price)契約締結文書
   ・移転価格税制が適用された場合における、移転価格抗弁サービス及び租税条約に基づく相互協議(Mutual Agreement Procedure)対応業務文書
   ・日本国租税法、中華人民共和国租税法及び日中租税条約に基づく恒久的施設認定に対するタックスプランニング文書
   ・日本国租税法に基づく日本―香港間取引におけるタックスヘイブン税制関連規定
 6 中華人民共和国会社法等の関連規定、及びそれに基づく法人設立等業務文書
 7 中華人民共和国会社法、租税法等における組織再編関連規定、及びそれに基づく組織再編業務文書
 8 日本国租税法、香港、マカオ租税法等の関連規定
 9 中華人民共和国会計法等の会計関連規定、及びそれに基づく監査報告書
 10 中華圏における税制・法制・会計制度に関するリサーチ資料及び社内研修資料
●日中間合弁契約等各種契約書等のビジネス文書

その他多数

執筆実績

1 香港現地日本語紙『香港ポスト』「中国会計・税務」への記事連載
  ・「移転価格税制における事前確認制度について」
  ・「特別納税調整実施弁法の解釈に関する詳細について」
  ・「国家税務総局による組織再編に関する新しい税務規定の公布」
  ・「国家税務総局による清算に関する新しい税務規定の公布」
  ・「外資企業の中国への進出・投資形態について」
  ・「クロスボーダー関連者間取引の管理統制および調査の強化に関する通知」
  ・「来料加工に対するタックスヘイブン税制適用の有無について」
  ・「非居住者企業に対する徴税管理の強化」
  ・「外資企業の中国における会社設立関連手続き」
  ・「税関調査の現状と企業の対応策について」
  ・「深セン市国家税務局が移転価格税制に関する新規定を公布」
  ・「行政不服申立て制度および行政訴訟制度」
  ・「日本政府が香港政府との二重課税防止協定に基本合意」
  ・「香港における移転価格税制」
  ・「2010年移転価格税制の動向」
  ・「2008/09年度の関連者間取引同期資料のサンプリング検査実施」
2 中国現地日本語紙『アジア経済情報紙―The Daily NNA』「中国の企業 会計基礎知識」への記事掲載
  ・「車船税」
3 日本貿易振興機構(JETRO)への記事掲載
  ・「関連者間取引報告表と特別納税調整実施弁法」
  ・「都市維持建設税と教育費附加」



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