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<その翻訳、専門的観点から見て、本当に正確ですか?><br>法律・会計・税務などの専門的分野における日本語⇔中国語翻訳・通訳なら専門家におまかせください!<br>全国通訳案内士(中国語) 波賀野剛如 事務所<br>●行政書士・宅地建物取引士・マンション管理士・総合旅行業務取扱管理者などの法律専門知識●日商簿記検定1級・全経税務会計能力検定・商学修士(租税法専攻)などの会計・税務専門知識●ファイナンシャルプランニング技能士・年金アドバイザー・一種証券外務員などのファイナンス専門知識 を持つ全国通訳案内士(中国語)が直接翻訳・通訳を致します(普通話・粤語に対応)。<br><ご安心ください!>当事務所代表は、行政書士資格を持つ全国通訳案内士(中国語)です。行政書士法上、行政書士(その使用人等についても同様)には厳格な守秘義務、行政処分及び罰則が課せられています<br>(行政書士法12条、14条、19条の3、22条1項)。契約書等の企業秘密である法的文書の翻訳も安心しておまかせいただけます。
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更新日:2024年02月24日

  翻訳実績等

通訳実績

●日本における診断・治療を目的とした訪日中国人をアテンドしての医療機関における医療通訳
●日本における不動産投資を目的とした訪日中国人をアテンドしての宅地建物取引業者・不動産管理業者等におけるビジネス通訳

その他多数

翻訳実績

●中華人民共和国、香港、マカオ、台湾等中華圏の税制・会計制度・ビジネス法制等に関する法令、コンサルティング報告書等のビジネス文書
1 中華人民共和国租税法
  ・企業所得税関連規定
  ・個人所得税関連規定
  ・間接税(増値税・営業税・消費税等)関連規定
  ・その他税目関連規定
2 中華人民共和国税関法等税関(関税・加工貿易管理等)関連規定
3 中華人民共和国外為法等外貨管理関連規定
4 中華人民共和国社会保険法等社会保険関連規定
5 移転価格税制(Transfer Pricing)、タックスヘイブン税制、過少資本税制、及び租税条約関連規定
  ・中華人民共和国租税法に基づく移転価格文書
  ・中華人民共和国租税法に基づく過少資本文書
  ・日本国租税法、中華人民共和国租税法及び香港租税法に基づく移転価格税制対応文書
  ・事前確認制度(Advance Pricing Arrangement)に基づく日本の国税庁又は中国国家税務総局と企業間での独立企業間価格(Arm's Length Price)契約締結文書
  ・移転価格税制が適用された場合における、移転価格抗弁サービス及び租税条約に基づく相互協議(Mutual Agreement Procedure)対応文書
  ・日本国租税法、中華人民共和国租税法及び日中租税条約に基づく恒久的施設認定に対するタックスプランニング文書
  ・日本国租税法に基づく日本―香港間取引におけるタックスヘイブン税制関連規定
6 中華人民共和国会社法等の関連規定、及びそれに基づく法人設立等業務文書
7 中華人民共和国会社法、租税法等における組織再編関連規定、及びそれに基づく組織再編業務文書
8 日本国租税法、香港、マカオ租税法等の関連規定
9 中華人民共和国会計法等の会計関連規定、及びそれに基づく監査報告書
10 中華圏国家における税制・法制・会計制度に関するリサーチ資料
●日中間合弁契約等各種契約書等のビジネス文書

その他多数

執筆実績

1 香港現地日本語紙『香港ポスト』「中国会計・税務」への記事連載
  ・「移転価格税制における事前確認制度について」
  ・「特別納税調整実施弁法の解釈に関する詳細について」
  ・「国家税務総局による組織再編に関する新しい税務規定の公布」
  ・「国家税務総局による清算に関する新しい税務規定の公布」
  ・「外資企業の中国への進出・投資形態について」
  ・「クロスボーダー関連者間取引の管理統制および調査の強化に関する通知」
  ・「来料加工に対するタックスヘイブン税制適用の有無について」
  ・「非居住者企業に対する徴税管理の強化」
  ・「外資企業の中国における会社設立関連手続き」
  ・「税関調査の現状と企業の対応策について」
  ・「深セン市国家税務局が移転価格税制に関する新規定を公布」
  ・「行政不服申立て制度および行政訴訟制度」
  ・「日本政府が香港政府との二重課税防止協定に基本合意」
  ・「香港における移転価格税制」
  ・「2010年移転価格税制の動向」
  ・「2008/09年度の関連者間取引同期資料のサンプリング検査実施」
2 中国現地日本語紙『アジア経済情報紙―The Daily NNA』「中国の企業 会計基礎知識」への記事掲載
  ・「車船税」
3 日本貿易振興機構(JETRO)への記事掲載
  ・「関連者間取引報告表と特別納税調整実施弁法」
  ・「都市維持建設税と教育費附加」


         
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